企業が個人へデータ入力、アノテーション、撮影、調査などを依頼するとき、口頭やチャットだけで仕事を始めることがあります。しかし、相手がフリーランス法上の特定受託事業者に当たる場合、取引条件の明示などが必要です。

本記事では、個人へ仕事を発注する担当者が、募集から支払い、契約終了までに確認したい事項を整理します。

2026年9月17日確認。本記事は一般的な制度概要です。適用関係は発注者・受注者の体制、委託期間、取引内容によって異なります。

フリーランス法が対象とする取引

フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。従業員を使用しない個人や、一人会社など一定の受注事業者へ業務委託をする場合が対象になります。

公正取引委員会のフリーランス法特設サイト

発注時に取引条件を明示する

業務を委託したときは、当事者名、委託日、業務内容、納期・作業日、受領場所、検査期日、報酬額、支払期日などを、書面または電磁的方法で明示します。

メールやシステム上で明示することもできますが、「前回と同じ」「詳細は後で」といった表現だけでは、作業者が何をいつまでに行い、いくら受け取れるか判断できません。単価表、作業仕様、納期を対応付けて保存できる状態にします。

支払期日は発注者側の都合だけで延ばせない

一定の発注事業者には、受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、その期日までに支払う義務があります。顧客から入金されていない、社内検収が終わらないといった事情だけで、作業者への支払いを無期限に延ばせるわけではありません。

委託期間によって追加の義務が生じる

一定期間以上の委託では、受領拒否、報酬減額、返品、買いたたき、不当なやり直しなどの禁止が問題になります。さらに継続的な委託では、育児・介護への配慮、ハラスメント相談体制、契約解除の予告なども確認が必要です。

募集情報は正確かつ最新にする

募集サイトやSNSへ掲載する条件は、実際の契約内容と一致させます。高い報酬例だけを目立たせる、確定していない継続案件を長期契約のように見せる、募集終了後も掲載を続けるといった運用は避けます。

プラットフォーム経由でも発注者の責任は残る

クラウドソーシングサービスを利用していても、誰が業務を委託し、誰が報酬を決め、誰が成果物を受け取るかによって発注者としての対応が必要になります。プラットフォームの利用規約だけで、自社の発注条件がすべて明確になるとは限りません。

法律対応を日常の発注フローへ組み込む

案件ごとに担当者が判断するのではなく、発注フォーム、条件通知、仕様書、検収記録、支払管理を一つの流れとして整えます。条件変更があった場合も、チャットの中だけで終わらせず、変更内容と報酬への影響を記録します。

フリーランス法への対応は、書類を一枚増やすことではありません。作業者が条件を理解し、発注者と受注者が同じ前提で仕事を進められる運用を作ることです。